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認定こども園とは?保育園・幼稚園とどう違う?働くに知っておきたい特徴まとめ【転職】

yura
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保育士として働こうと考えたとき、勤務先となる施設の種類はさまざまです。

この記事では、認定こども園と保育所・幼稚園の違いや制度のポイント、それぞれの施設で働く保育士の特徴を詳しく解説します。これから保育士としての就職や転職を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

yura(筆者)
yura(筆者)
Profile
大学で4年間保育・幼児教育について学んだ後、保育士資格、幼稚園教諭一種免許を取得。卒業後は保育士として保育園で4年間担任を勤める(1・2・3歳児クラス経験あり)。結婚後は引っ越しを機に、幼稚園事務に転職。現在は時間に融通の利く幼稚園パート(保育補助)として勤務している。

認定こども園の特徴

制度と概要

認定こども園は、保育所と幼稚園の両方の機能を併せ持つ施設であり、2006年から制度が開始されました。認定こども園にはいくつか種類がありますが、主に幼保連携型(幼稚園と保育所の両機能を併せ持つ)と、幼稚園型保育所型地方裁量型があります。

  • 対象年齢:0歳から就学前まで
  • 管轄省庁:内閣府(厚生労働省・文部科学省が連携)
  • 利用条件:教育のみ利用(1号認定)と保育を必要とする利用(2号・3号認定)に分かれる

保育時間・働き方

認定こども園は教育時間(短時間)と保育時間(長時間)の両方に対応しているため、保育士の勤務も早番・遅番のシフト制が中心になります。教育のみの利用者向けと保育が必要な利用者向けとで保育時間が異なるため、保育士や教諭には柔軟な勤務が求められます。

保育内容・業務の特徴

  • 教育と保育をバランス良く提供するため、幅広い知識とスキルが必要
  • 乳幼児から就学前までの広範囲な年齢の子どもを対象とするため、成長段階に応じた保育技術が求められる
  • 保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要なことが多い

保育所(保育園)の特徴

制度と概要

保育所(一般的に保育園と呼ばれる)は、児童福祉法に基づいて運営されています。保護者が働いている、病気や介護などで家庭での保育が難しい場合に利用できる施設であり、主に子どもの生活全般をサポートします。

  • 対象年齢:0歳から就学前までの子ども
  • 管轄省庁:厚生労働省
  • 利用条件:保育の必要性がある家庭

保育時間・働き方

保育所の保育時間は基本的に朝から夕方までの長時間(標準は8時間程度)で、延長保育を含めると11時間前後になります。そのため、フルタイム勤務の保育士が中心です。シフト制を取り入れている施設が多く、早番や遅番など勤務時間に変動があります

保育内容・業務の特徴

  • 乳児期の保育を手厚く行うため、生活習慣や健康管理に重点が置かれる
  • 子どもたちが安心して過ごせる環境づくりが重視される
  • 書類業務(保育日誌や個人記録)や保護者対応、行事準備など業務が多岐に渡る

幼稚園の特徴

制度と概要

幼稚園は学校教育法に基づいた教育施設であり、小学校以降の教育に向けた準備をする場所です。保護者の就労の有無に関係なく、3歳以上の子どもが対象になります。

  • 対象年齢:満3歳から就学前の子ども
  • 管轄省庁:文部科学省
  • 利用条件:特になし(誰でも利用可能)

保育時間・働き方

幼稚園の基本的な教育時間は5~6時間程度と以前は短めでしたが、最近は共働き世帯も増加傾向にあるので、預かり保育を行う園も増えています。夏休みや冬休みなど学校に準じた長期休暇があります。ただし行事前などは準備のため残業や持ち帰り業務が発生することもあります。

保育内容・業務の特徴

  • 教育的なカリキュラムに沿った活動が中心(歌やダンス、工作や外遊び、学習準備など)
  • 行事が多く、準備や保護者とのコミュニケーションが重要になる
  • 指導計画の作成や教育的観点での評価が求められる

認定こども園・保育所・幼稚園の違いまとめ

項目保育所(保育園)幼稚園認定こども園(幼保連携型)
対象年齢0歳〜就学前満3歳〜就学前0歳〜就学前
管轄省庁厚生労働省文部科学省内閣府(文科省・厚労省連携)
利用条件保育の必要性あり制限なし教育のみ・保育必要性に分かれる
保育時間長時間(8〜11時間)短時間(約4時間)長短両方対応
必要資格保育士資格幼稚園教諭免許両資格(特例措置あり)
教育・保育の重視度保育中心教育中心教育+保育
休暇土日祝・年末年始(土曜保育あり)土日祝・長期休暇園により異なる(基本は土日祝)

認定こども園の4つの種類

幼保連携型

項目内容
特徴幼稚園と保育所の両方の機能を一体的に併せ持つ施設。幼児教育と保育を一元化した制度で運営されている。
対象年齢0歳~就学前
メリット教育と保育が一体的に提供されるため、総合的な支援が可能。
デメリット施設の運営が複雑になりやすく、保育士の業務負担が大きくなる場合がある。

施設の基準:

  • 幼稚園教諭免許および保育士資格を持つ職員を配置
  • 教育と保育どちらにも対応

こんな人に向いている:

  • 幼児教育にも保育にも幅広く関わりたい保育士
  • キャリアの幅を広げ、専門性を高めたい方
  • 保護者の多様なニーズに対応した柔軟な働き方をしたい方

幼稚園型

項目内容
特徴幼稚園だった施設が保育が必要な子どもも受け入れるために、保育所的な機能を追加したタイプ。幼稚園としての教育機能を基本として、保育の必要性のある家庭にも対応している。
対象年齢0歳~就学前
メリット幼稚園の教育的活動を重視しつつ、保育が必要な家庭へのサポートも可能
デメリット預かり保育(延長保育)が増えると、勤務時間が不規則になりがち

施設の基準:

  • 幼稚園としての教育が中心
  • 保育が必要な子どもに対しても長時間の預かり保育を提供

こんな人に向いている:

  • 教育活動に特に興味があり、幼児期の発達や教育に携わりたい方
  • 基本的に幼稚園教諭として働きつつも、保育的な関わりもしたい方
  • 幼稚園勤務経験があり、幅を広げたい方

保育所型

項目内容
特徴もともと保育所だった施設が幼児教育の機能を取り入れて認定こども園となったタイプ。乳幼児期の保育に強みを持ちながら教育的な要素を追加。
対象年齢0歳~就学前
メリット保育所の特性を活かし、乳幼児期の手厚い保育が可能。
デメリット教育的な活動を追加することで業務負担が増える可能性がある

施設の基準:

  • 0歳〜就学前の子どもを幅広く受け入れる
  • 保育士が中心となる運営が多いが、教育的な活動も重視される
  • 保育士資格者の割合が高いが、幼稚園教諭免許を持つ職員も必要

こんな人に向いている:

  • 保育所での経験を活かしながら、教育的なアプローチにも取り組みたい方
  • 乳幼児期の保育が得意で、幼児教育にも興味を持っている方
  • 子どもや保護者の多様なニーズに柔軟に応えたい方

地方裁量型認定

項目内容
特徴地方裁量型認定こども園は、認可外保育園に幼児教育の機能を取り入れて認定こども園となったタイプ。地域の実情に合わせて柔軟な制度を運用できる点が特徴で、自治体ごとに施設のあり方にばらつきがある
対象年齢0歳~就学前(地域や施設の状況によって異なる場合あり)
メリット地域のニーズに柔軟に対応した独自の運営が可能。地域密着型の保育や子育て支援活動に深く関わることができる。
デメリット自治体ごとに施設基準や運営方針が異なるため、施設間のばらつきが大きい

施設の基準:

  • 地方自治体が独自の判断で施設基準を設定可能
  • 地域の特性や需要に合わせて幼児教育・保育・子育て支援を柔軟に実施

こんな人に向いている:

  • 地域に根差した保育や教育に取り組みたい方
  • 自治体の独自施策に興味がある方
  • 地域の保育課題に柔軟かつ主体的に取り組みたい方

まとめ:自分に合った施設を選ぶために

認定こども園は、それぞれ異なる役割や制度を持ち、働く上でも明確な違いがあります。

迷ったまま一歩が踏み出せない方は、まずは相談だけでもしてみるのが一つの選択です。

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