2025.07.23

保育士は一人暮らしができない？東京で一人暮らしをした保育士のリアルな現実

yura

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Last Updated on 2025年7月23日 by yura

「保育士で一人暮らしなんてやっていけるの？」

そんな不安や疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。実際、保育士の給料は高くなく、特に都市部での一人暮らしとなると生活は決して楽ではありません。

今回は、保育士の一人暮らしにおける制度の利用、リアルな生活費、実際に体験して分かったことまで具体的にご紹介していきます。

実際保育士って一人暮らしできるの？

結論から申し上げますと、「保育士でも一人暮らしは可能」です。

ただし、働く園の市区町村(自治体)にもよります。私が以前働いていた園では、「借り上げ社宅制度(保育士宿舎借り上げ支援制度)」があったので、その制度を利用して一人暮らしをしていました。

借り上げ社宅制度とは？

企業、運営法人(園)が、民間の賃貸住宅を借り上げて、それを従業員に「社宅」として提供する制度です。家賃の一部は自治体からの補助金でまかなわれ、従業員本人の自己負担は大幅に抑えられます。
特に東京都をはじめとする都市部での保育士不足対策としても、多くの園で導入されています。

筆者が利用していた借り上げ社宅制度の例

項目	内容
支給主体	自治体
利用対象	従業員(新卒・既卒どちらも対象)
補助額	月額80,000円を上限
補助対象	家賃、共益費など。(更新料は従業員負担)
条件	自治体が指定する保育施設での常勤勤務が必要。その他、様々な条件が決められている。
契約形態	園法人が借主(保育士は住人)、法人との契約終了で制度が無くなる可能性もある

yura(筆者)

会社が所有する社宅と違って、一般の賃貸物件を利用するので会社の人と会う心配もなかったです。

ただし、借りる条件は園や自治体によって様々なので、必ずチェックが必要です。

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保育士が利用できる主な家賃補助制度

国・自治体主導：「保育士宿舎借り上げ支援事業」

最大82,000円／月の補助(上限額・東京都基準)
補助割合：国＝1/2、自治体＝1/4、園＝1/4が一般的
2025年度から「勤務開始から5年以内」までに短縮されるほか、継続利用は最長5年度に制限(自治体による)
自治体によっては「1人1回限り」の規定もあり

yura(筆者)

私が東京に住んでいた際に利用していた制度です。

保育園独自の寮・社宅制度

保育園法人が所有・契約する寮や社宅に住み、家賃は1～3万円程度と格安
敷金・礼金が不要、駅チカや職場近隣物件が多い。
ただし共同生活や掃除当番などのルールもあるため、生活スタイルとの相性要確認

保育園からの住宅手当(家賃補助)

自身で借りた賃貸物件に対して、毎月一定額または家賃の一定割合を補助
相場：月1〜3万円程度。
自由に居住地や物件を選べるメリットがあり、プライベートの制約が少ない
ただし課税対象になる点や補助額は園ごとに差がある点には要注意

一人暮らしにかかる保育士の生活費の例(東京)

それでは、実際にどれくらいのお金がかかるのでしょうか。私が東京で働いていたときの実例を元に、月の生活費を公開します。

項目	金額(平均)
家賃	7.5万円の物件を借り、借り上げ社宅制度で自己負担0円。更新料は2年に一度自己負担
食費	約3万円
光熱費(電気・水道・ガス)	約1万円～1.5万円
通信費	約1万円
日用品・消耗品	約5,000円～1万円
被服・化粧品など	約1万円～
交通費	自転車通勤だったので無し
合計	約7万円～

→ 手取り月収：約170,000円(当時)

これらはあくまで必要最低限の支出です。ここからさらに病院代、娯楽費、交際費などでさらに支出が増えます。

手取りは低くても家賃はタダなので、毎月貯金はできてました。ここからさらにボーナスもあるので、一人暮らしをしている20代女性にしては、結構貯金ができていたと思います。

実際に感じた借り上げ社宅のメリット・デメリット

ここからは、私が「借り上げ社宅制度」を利用して感じたメリット・デメリットを紹介します。

メリット

初期費用がかなり抑えられた(敷金・礼金ほぼなし)
自分で物件を選べた(自転車通勤10分以内）
家賃が抑えられて貯金しやすかった

yura(筆者)

実際この制度が無ければ東京で一人暮らしは無理でした…

デメリット

契約は園の名義なので、転職や退職のタイミングで引越しが必須
特定自治体内に限られる(例：区内の園勤務が条件・園が契約している物件のみなど)
自治体によっては「1人1回限り」の規定もあり
継続利用年数に制限あり

私の時は事前に職場から「いつ借り上げ社宅制度が終了するか分からない」とのことだったので、万が一のために貯金を頑張っていました…。(結局私が働いている間はずっと続いていました)

ただし、保育士の借り上げ社宅制度(保育士宿舎借り上げ支援制度)では、2025年度から「勤務開始から5年以内」までに短縮されるほか、継続利用は最長5年度に制限するとのこと。(例外的に継続利用維持もあり)
この雇用年数の規程も、自治体によって独自の基準を定めていることがあり、借り上げ社宅制度を利用したい市区町村できちんと条件を確認しておくことが大切です。