認可保育園・認可外・小規模・幼稚園・こども園の違いと保育士の向き不向きまとめ【転職前に要チェック】

特徴・概要

児童福祉法に基づき、厚生労働省や自治体から「認可」を受けた保育施設です。認可を得るためには、園児の定員、面積、保育士の人数、給食体制など、厳格な基準を満たす必要があります。公立・私立があります(公立で正規職員として働く場合、公務員試験を受ける必要がある)。

運営主体

自治体(公立)または社会福祉法人・学校法人・民間企業(私立)が多い。

対象年齢

0歳〜5歳児が対象。保護者の就労・病気・介護など「保育の必要性」がある家庭の子どもを預かります。

メリット

• 行政の基準に沿った運営で安定感がある
• 配置基準や面積などが法的に整備されている
• 正規雇用の求人が多く、待遇も比較的良い

デメリット

• 書類業務や行事準備が多く、業務負担が大きくなりがち
• 求人倍率が高い

向いている人

• 長期的に保育士として安定して働きたい
• 保育の基本をしっかり経験したい
• 正社員としてフルタイム勤務を希望している

特徴・概要

自治体の認可基準を満たしていない保育施設(事業所内保育、認証保育園など)で、内閣府所管の「認可外」とされます。届出制ではあるものの、設置・運営基準は自主的で柔軟性が高いのが特徴です。

対象年齢

園によって異なりますが、0歳〜就学前までの子どもを対象とする場合が多いです。

運営主体

個人事業者、中小企業、ベビーホテル運営会社など多様。

メリット

• 独自の保育方針を持つ園が多く、柔軟な保育が可能
• 小規模でアットホームな雰囲気も

デメリット

• 園によって保育の質や職場環境に大きな差がある
• 保育士配置基準や給食設備などが未整備な場合も
• 施設によって「休日保育」や「夜間保育」などがある場合もある

向いている人

• 型にはまらない保育がしたい
• 柔軟な勤務条件(夜間、週末など)を希望している
• 園の理念に共感できる個人経営園を選びたい

特徴・概要

0〜2歳児を対象とした定員6〜19名の認可施設。地域型保育の一環として、家庭的な保育が求められます。

対象年齢

原則として0〜2歳児(園によっては3歳児以降も)。

運営主体

国や各自治体。

メリット

• 子ども一人ひとりとじっくり関わることができる
• 保護者とも密なコミュニケーションが取れる
• 行事準備が少ない傾向にあり、残業が少ない園も

デメリット

• 職員数が少ないため、休憩・急な休みに対応しづらい
• キャリアアップや異動の選択肢が限られる
• 主な対象年齢が0〜2歳児なので年齢幅の保育経験が積みにくい

向いている人

• 子どもとゆったり関わる保育をしたい
• 小規模な職場で家庭的な雰囲気が好き
• ブランク明けや子育て中で短時間勤務を希望する人

特徴・概要

学校教育法に基づいた「教育施設」であり、文部科学省の管轄。基本的に満3歳〜就学前の子どもを対象とし、保育より「教育」重視のカリキュラムを行います。

対象年齢

満3歳〜5歳児。保護者の就労の有無に関係なく通園可能。

運営主体

公立(市区町村立)および私立(学校法人)。

メリット

• 行事や制作活動などの創造的な仕事が多い
• 教諭としての教育的スキルが身につく

デメリット

• 書類・指導案の作成、行事準備が膨大
• 長期休暇中は無給・出勤なしのこともある
• 最近は共働き世帯のために、夕方まで預かり保育をおこなっている園も多い

向いている人

• 教育的視点から子どもに関わりたい
• 就学準備や指導に興味がある
• 保育士ではなく幼稚園教諭資格を活かしたい

特徴・概要

「幼稚園」と「保育園」の両機能を併せ持つ認定施設。子育て支援法に基づき、内閣府・文科省・厚労省が連携して整備しています。

対象年齢

0歳児〜就学前。

運営主体

学校法人や社会福祉法人、地方自治体など。施設の形態は主に以下の4タイプ

• 幼保連携型
• 幼稚園型
• 保育所型
• 地方裁量型

メリット

• 保育と教育の両方に関われる
• 年齢幅が広く、多様な保育経験を積める
• 行政による支援体制が比較的整っている

デメリット

• 勤務時間帯が複雑になりやすい(早番・遅番あり)
• 保育士と幼稚園教諭両方の資格が必要な場合も
• 園によって運営方針に大きな差がある

向いている人

• 幼児教育と保育の両方に関心がある
• 多様な年齢の子どもと関わりたい
• スキルの幅を広げたいと考えている人